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政策・公約

子ども

人口減少は、国の政策で対応することが重要だと思います。
子供は日本の未来ですので、お子様が生まれたら国が1,000万円支給し、その子が18歳になったら国が1,000万円支給する。これぐらいのことをやらないと解決できないと思っています。
給食費も給食費全額を国が負担するべきと考えています。

国民健康保険は、昭和36年に日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられ、世界においても素晴らしい制度だと誇りに思います。
市町村国保の場合、市町村は国民健康保険特別会計を設けなければならない。(第10条)
だから、市町村国保の保険料は全国均一ではない。特別会計で財政を負担していますが、国民健康保険という名でありますので、どこの市区町村でも均一の保険料にするべきと考えています。
市町村国保への多額の一般会計からの繰り入れせずに、国が負担するべきと考えます。

国民皆年金制度は、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としています。
給付の原因である、死亡一時金について、現在は、「12万円から32万円」と支給額は、保険料を納付した期間によって変わります。以前は、一律5万円の時期もありました。
死亡一時金は、納付した保険料の半額を支給額とするべきと考えています。

生活保護は、日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度であり、日本国として世界に誇れる制度だと思います。
日本国憲法を尊重しますと、扶助費の負担率は国が4分の3、地方自治体が4分の1ですが、国が全額負担するべきと考えます。

道路

人口減少対策として、東京へのアクセス向上が人口減少対策に最も効果的と考えています。
筑西市は、谷和原インターチェンジから矢板インターチェンジまでの高速道路の要望活動を考えています。
国道408号線は、つくば市から筑西市を通り真岡市まで行くことを考えています。
つくばエクスプレスもつくば駅から筑西市を経由して宇都宮駅までの延長を考えています。
常総線は、石岡市柿岡にある「気象庁地磁気観測所」の存在があり、気動車で運行していますが、リチウム蓄電池電車にならないかと考えています。
人口減少対策は、筑西市から首都圏に1分でも早く到着できるかが、人口減少対策のカギだと思います。
水戸線は、下館駅と新治駅の区間が、6.1キロと一番長い区間です。
下館駅と新治駅の区間に、もう一つ新しい駅を考えています。
同時に筑西市は、人口減少を受け入れた対応をすれば、よろしいかと思います。

地方分権一括法は、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための「地方分権改革」です。
大義名分のもとに平成12年4月に地方分権一括法が施行されましたが、これは、わかりやすく言いますと地方は自立してくださいということです。
財政破綻になっても自分たちで何とかしなさいということです。
夕張市は、見せしめのようなものです。
財政再生団体にならない方法として、地方公共団体が銀行からお金を借りるときには、借主である地方公共団体が財政再生団体に指定された場合、貸主である銀行は借金の8割を債権放棄するという約束を法律化するように考えています。
借りたほうも悪いが貸したほうがより悪いと思います。銀行は、貸すのも仕事、貸さないのも仕事と考えます。

財政

国は、国債を発行できます。日本銀行は、日本銀行券を発行します。国は課税・徴税できます。 日本国は、債務超過をしても財政破綻しないと考えます。地方公共団体は、債務超過をしたら財政破綻します。財政破綻をすると夕張市のように、負の連鎖になります。
国と地方公共団体では、同じ債務超過をしても地方公共団体は財政破綻になることを認識しなければなりません。
筑西市も財政破綻の回避を当然しなければならない状況です。
財政調整基金の枯渇が迫っています。財政危機事態であります。
地方公共団体は、智慧と人脈で自立することを考えます。
地方分権一括法により、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするために、職員の創意工夫・費用対効果等が求められていますので、新しい行政改革スタイルを考えています。

地方財政の健全化について、一般会計から第三セクター等に対して反復かつ継続的に行われている貸付が、健全化判断比率上、捕捉されていないこと、基金から一般会計等への年度を越えた繰替運用が資金不足として認識されないことが、地方公共団体の実質的な財政負担の状況を十分に表していないとのではないか、との指摘がなされています。
繰替運用とは、地方公共団体内部での資金融通のため、基金に属する現金を一時的に一般会計等に繰り替えて使用することをいいます。通常は、単年度内で終了することが多いが、年度を越えて継続されることがあります。このような年度を越えた繰替運用を行っている場合、実質的には、一般会計等に資金の不足が生じているにも関わらず、それが、地方公共団体の予算・決算や健全化判断比率上、必ずしも明らかにされていないのは問題であるとの指摘があります。
地方財政の健全化に強い気持ちで取り組みたいと考えています。
病院経営や玉戸一本松線整備についても、考えなくてはならないと思います。
特に玉戸一本松線整備については、市単独事業で進めていますが、用地買収後、茨城県にお願いして県事業で玉戸一本松線整備をしていただけるように考えています。

地方公共団体とは、公正、公平、中立で成り立っています。
地方公務員は、公正、公平、中立を教育されます。
公正、公平、中立を基本としている者に、競争社会の企業でいう利益追求や経営、営業はあり得ません。地方公務員法及び地方自治法にあるのは、運営・管理という言葉です。運営・管理は専門分野でございます。融通一切無し、徹底管理の法令遵守となります。
公正、公平、中立を基本としている者に、第3セクター等を任せても赤字になることになります。
日本全国、どこの自治体でも第3セクター等の赤字実績を多く残しています。これだけ赤字を多く出しているのにも関わらず、公正、公平、中立を基本としている者に、やらせるのでしょうか。専門分野の運営・管理だけを任せればと思います。運営・管理は得意です。総務省も自治体の開発公社等を含む第3セクター等の経営について消極的になりました。
地方公共団体の運営方針はだれが決めるのでしょうか。それは18歳以上の市民です。市民が主役の政治が求められています。

選挙

選挙の投票率について、ご存じの通り選挙の投票率は減少傾向にあります。私は、投票していただいた方には、現金1万円を支給すれば投票率は必ず上がると考えています。すべての選挙において、投票していただいた方には、国は支給するべきと考えます。
筑西市の53投票所の削減を考えています。基本的に市役所本庁舎(スピカビル)・3支所・1出張所・7中学校の12投票所です。大田小学校・養蚕小学校・道の駅・幸町コミュニティセンターを加えても16投票所となります。これからの選挙は、市民一人ひとりが選ぶのが選挙、市民が主役の政治だと考えます。
見返りや要望等を求めるような方に選挙を手伝っていただくと市民が主役の政治にはならないと思います。
純粋な気持ちの方々が、賛同する政治団体や候補者に政治活動の応援や支持をするべきだと思います。
政治団体や候補者は、政治活動において、政策を主張する。その政策に賛同していただけるように努力する。市民は各政治団体や候補者が政治活動で主張する政策に賛同できる政治団体や候補者を判断して選ぶ。選挙の原点です。これからは、クリーンな新しい選挙スタイルになると考えています。

笑顔

水道は、水道料金で成り立っています。人口減少になりますと、水道基本料金も減額します。そこで、企業等にも水道を利用していただくことを考えています。水道は不可欠なライフラインと考えます。水は一番大切と考えています。政治活動の中で、「水」についてはよく考えなくてはならないと思います。水の再利用も考えていくつもりです。ガソリンが1リットル約140円程度ですが、水は500ミリリットル約120円です。私が幼いころは、蛇口から、やかんから水をいただきました。水は買うものではないという認識でした。
どんなに世の中が進化しても、人間は水が必要と考えます。

教育の基本として、「怒らない、叱らない、貶さない」が理想です。危険が生じる場合、人に迷惑がかかる場合等、叱るべき時がありますが、注意や教えや褒める等の技術を磨き、教え育てることが教育と考えます。
教育について、今までの教育指導も尊重しますが、新しい生活様式となれば、教育は、いろいろとワクワクするような考えがあります。幼稚園等も地方公共団体がやってきましたが、民間企業が担うようになりました。皆様方がワクワクするような教育を考え、これからの時代を生き抜くための教育スタイルになることを考えます。

福祉について、地方公共団体もやってきましたが、老人施設等を民間企業が担うようになりました。福祉分野も高齢化社会に向けて、対応する政策を考えています。
教育・福祉においては、国の政策事業で、促進事業・推進事業等がある場合には、手を挙げられる準備をしておくことが必要と考えます。

点検

環境美化を考えますと、ゴミをきれいに片づけなくてはなりません。ゴミは生活していくうえで必ず出ます。ゴミの減量化に取り組み、リサイクル活動を推進したいと考えています。市民の皆様がリサイクルの知識を高め、リサイクルできるものはリサイクルしていただき、ごみの減量化を推進することが必要と思います。

自助・共助・公助について、共助における施設として、「地域の・地域による・地域のための活動拠点」として地域交流センターの整備を考えています。図書館・公民館等地方公共団体の施設は、教育法・社会教育法・図書館法等の法律で運営管理されています。すべて、市民のために建設したのに、利用しづらいのが現状でございます。
地域住民が地域交流センターの場所を決め土地を取得して、自分たちで建設業者を決めて、自分たちで理想とする地域交流センターを建設します。地域住民が経営管理していただく施設として、地域交流センターを整備することを考えています。土地取得費・建設費・運営管理費等地域住民が智慧を出し合い、ワクワクするような地域交流センターを整備しましょう。
筑西市として、補助金等のお手伝いできるところはお手伝いすることを考えています。

今まで、台風が沖縄や九州に直撃していましたが、この頃は、静岡県や千葉県に直撃しています。台風が北上してくることを想定しなければなりません。備えあれば憂いなしというように茨城県も直撃を受けることを想定しなくてはなりません。すべてにおいて、安全な安心に暮らせるように努力しなければならないと考えます。

桜

茨城県は山あり海あり湖あり、そして、広大な農地があります。
筑西市も、広大な農地を持ち農業に最適な地域でございます。
日本の食糧自給率38%(2017年度)を考えますと、これからの時代は筑西市にとって、豊かな土地を持っているのでワクワクするような意欲が湧いてきます。
首都圏の台所として、活躍が期待できる筑西市で農業振興に全力を傾け促進する考えです。昭和の頃から農業は機械化が進み、農業生産の効率化が感じられます。
筑西市の農業技術は素晴らしい評価を得ています。今後は、生産者が値段を決められる仕組みを考え、儲かる農業を考えなくてはならないと思います。首都圏からの利便性を生かし、首都圏の台所と言われるようにしたいと考えます。農業者が豊かに暮らせるように応援したいと考えています。

筑西市は住みよい土地だと思うのは、この地は、災害のリスクが低い土地であることです。日本列島の活火山は110か所ありますが、この地は該当しません。筑波山は隆起してできた山です。活火山ではありません。災害について詳しくは、国土交通省が発表しています、ハザードマップポータルサイトを見ていただきたいと思います。 筑西市は住みよい土地だと思います。
土地の有効利用については、地区計画制度の導入を考えています。

イメージ

地方公共団体において、財政調整基金を増やし、地方交付税の不交付団体になることが理想でございます。これからは、地方公共団体の良否を決定するキーワードとして、地方財政の健全化である地方公共団体であるかが問われる時代に突入すると思います。人口減少より大きくウエイトを占める判断材料になると思います。地方財政の健全化を目指して、政治活動を努力して参りたいと考えます。
歳入には、自主財源と依存財源があり、自主財源をどのように増やすかであり、依存財源に頼らない行政を考えています。

筑西市は何もないという人もいますが、があれば、いろいろとワクワクするようなができると考えます。 何もないから、やりやすいと思います。皆さんでワクワクしながら、こうやろうか、ああやろうかと考えられる計画で楽しくなるのではないでしょうか。老若男女が寄り添い筑西市の未来を語り、ワクワクしながら毎日を送りましょう。
旧市役所跡地や旧市民病院跡地、玉戸駅前の土地利用など、ワクワクしながら土地利用を考えましょう。
茨城県運転免許センターは、茨城町にありますが、もう1か所、筑西市に茨城県運転免許センターを作ればよいと考えます。
筑西市は、お金を貯めることです。何事にもお金がかかります。
皆さんで、ワクワクしながらお金を貯めましょう。
どうすれば、お金が貯まるかを考えるのも、ワクワクするでしょう。
県や国を相手に大きな成果をだすのは、ワクワク感満載でしょう。
たくさんのアイデアが湧いてきます。
原子力発電所からの法定外目的税も考えたいと思います。
智慧と人脈で、ワクワクしながら、筑西市のしあわせと繁栄と豊かに暮らせるように、愛と夢と計画をもって誇りある街づくりをしましょう。

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